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東京都までもが新電力事業に参入?!東京都環境公社

「東京都」と「公益財団法人 東京都環境公社」が、新電力事業に参入することを発表しました。


都環境公社が小売電気事業者として再生エネルギー発電業者から電力を買い取り、都内2つの施設に供給します。


●バイオマスの気仙沼地域エネルギー開発(宮城県気仙沼市)、
●太陽光の調布まちなか発電(東京都調布市)
から調達して、


都環境公社が、東京都江東区内に持っている施設、
●東京都環境科学研究所
●水素情報館
の2つの施設に供給します。


都は、新電力事業のノウハウを蓄積し、再生エネの普及促進に役立てていくとのこと。電気を売って、もうけるというより、こっちの方が真の目的のようですね。


都内の電力で、再生エネルギーの占めるの割合は2014年度で8.7パーセントで。都は30年までに30パーセントに高める目標を掲げているので、いろいろ動いているんですね。


国がやらないなら、都が...というところでしょうか。


この都の新事業には、みやまスマートエネルギー株式会社(福岡県みやま市が筑邦銀行などと共同出資した新電力)と協定を結んでいます。


技術支援、ノウハウの共有、電気の共同での調達、運用が狙いです。電線は、日本全国につながっているからでしょうか。東京都、福岡でも問題なく協力しあえるんですね。ちょっと不思議です。


東京都以外でも、電力小売り完全自由化で、電力事業への参入を表明している自治体は、たくさんあります。


●宮城県東松山市が、事業者向けの地域新電力事業への参入を発表
●鳥取市は、鳥取ガスと新電力会社「とっとり市民電力」を設立
●大阪府の泉佐野市が主体の、「泉佐野電力」を設立(公共施設等への電力供給)


自治体主導の地域新電力会社がいくつも生まれる中で、東京都という大物の参入はでかいです。今後のモデルケース、お手本になっていくんじゃないでしょうか。


東京都が失敗すると参入をとりやめるところが出てきそうです。


ちなみに、東京都と東京都環境公社の電気。将来は小売りも検討しているとのこと。東京の電気は、選択肢の多い激戦区ですが、都の電気が加わるのは、歓迎ですね。都ならではのサービスもつきそうです。


どうなっていくのか、もう少し様子をうかがいましょう。


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