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日本ロジテックはなぜ破綻した?他の新電力会社は大丈夫?

家庭用の電力小売りが始まる前に、新電力会社大手の「日本ロジテック協同組合」が破綻したのには、驚きましたが、気になるのはその原因です。


なんでこんなことになってしまったんでしょう。これから参入するような他の新電力会社は大丈夫なんでしょうか。


日本ロジテックの負債は、71億円。負債先は、地方自治体だったりします。自治体などがロジテックから未回収の資金は少なくとも40億円!


新潟県が、8億9000万円。
横浜市が、6億9700万円。
名古屋市が、4億2470万円。
広島市が、3億3849万円。
静岡市が、2億2259万円。
熊本市が、2億1493万円。
高知市が、1億8100万円。
千葉県市川市が、1億6872万円。
千葉市が、1億258万円。


なぜ、こんな額の貸しがあるのかというと、地方自治体がロジテックに電気を売っていたからです。日本ロジテックは、自社の発電所がありません。自治体が管理する発電所などから電気を購入していました。その購入代金が払えず、こんな負債になってしまったんですね。


このお金、回収できなければ、どうなるんでしょう。まぁ、巡り巡って、市民がツケを支払うことになるでしょうか。日本ロジテック破綻...、自分には関係がない話...なんて思っていても、関係あったりするんですね。


日本ロジテックは、2010年から、電力販売を開始。東日本大震災で、大手電力が電気料金を値上げしたこともあり、急速に売上が伸びました。3年間でなんと7倍です!


売上が伸びているのになぜ破綻したかですが、「安い電気料金に見合った調達ができず、資金繰りが悪化した」とのことです。


大手電力会社、ライバル他社に勝つためには、電気代を安くしなければなりません。そのためには、電気を安く調達してこなければ、ならなかったんですが、それが出来くなっていたんですね。


安く仕入れて高く売るというのが商売の基本。それが、高く仕入れて、安く売る...というような状態...これでは、破綻します。


急成長、規模がでかくなった分、負債も莫大になってしまった...というところでしょう。怖いですね。


日本ロジテックがどんな会社だということは、政府はちゃんと把握していたんでしょうか。


工場など大口向けの電力自由化は2000年から始まりましたが、参入に必要なのは経済産業省に提出するA4の申請用紙一枚だけだったんです。法人登記簿も決算書も印鑑証明書も不要で、審査も無かったようです。「許認可制」というものです。


こんなんじゃ、変な会社も参入してきちゃいますね。政府もよく分かってなかたんじゃないでしょうか。規制緩和で、新規参入の電力事業者の経営体質がチェックできてないという状況でした。


2016年4月以後は、「許認可制」から、一カ月以上の審査を伴う「登録制」に移行します。今まで審査が無かったことに驚きですが、これからは、安心...というわけでもありません。財務体質は審査対象外だったりします。


うーん...これだと、また破綻する会社が出てくるような...。経済産業省の担当者は「ベンチャーなども参入できるように間口を広くしている」とのことですが...どうなんでしょう。電力自由化で、かなりたくさんの会社が電力販売に参入しています。中には、破綻する会社もでてくるんじゃないでしょうか。


まぁ、例え、自分が契約している電気会社が破綻しても、直接的な被害は、あまりありませんが、どうせなら、破綻しない会社と契約したいところ...。日本ロジテックを教訓にするんなら、ちゃんと自社で発電所を確保している会社の方がいいのかもしれません。


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