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家庭用の電力小売りスタート前にはやくも撤退「日本ロジテック協同組合」

家庭用の電力の小売りは、まだはじまっていませんが、はやくも撤退するところが出てきています。それは、「日本ロジテック協同組合」


はじまってもいないのに、やめるって...という話ですが、自治体や企業向けの電力小売り事業は、すでにはじまっていますからね。


規模が小さくて、あまり契約してくれるところがなかったんだ...なんて想像しちゃいますが、そんなことは、ありません。


「日本ロジテック協同組合」は、大手電力以外で電力を供給する「新電力」の中では、5位に位置している事業者。契約数は、全国約6,000件(東電エリア内で約4,000件)あります。


※ロジテックが、電力の小売事業に参入したのは、2010年。東日本大震災をきっかけに、契約数を増やしました。地震で、大手電力会社が電気料金を値上げしたので、安い方に流れたんですね。


取引先も一流どころです。防衛省、国民生活センター、千葉県、川崎市など。自治体、官公庁と契約しているんです。


15年3月期の収入高(売り上げ)は550億円ありました。


一流のお客さんを数多く抱え、売上も大きいのに、なぜ撤退しなければならないのか...。それは、儲けにならなくなってきたからです。


ロジテックは、自分で発電所を持っていません。電気の卸取引所などから電力を調達してきて、安く提供していました。


家庭用の電気小売りに多くの会社が参入し、電気料金がさらに下がることで、利益が出しにくくなってしまったんでしょうね。


やめるといわれて、困るのは、取引先です。


川崎市では、16年度小中学校など約百七十校へ電力供給予定、国民生活センター東京事務所でも7月まで、ロジテックから電力供給を受ける契約でした。


小売業者が撤退しても、地域の大手電力が代わりに供給してくれるので、電気がこないという状態はなくなりますが、次の電力会社を探さなければいけません。電気料金は、予定より高くなるでしょう。川崎市の教育委員会は、「入札で二億円の削減効果を見込んでいた」とのことで、かなり計画が狂ってきます。


家庭向けの電力の小売事業者は、たくさんいますが、需要は、限られています。値下げが進む、利益が思うように上がらないなんて状況になり、「日本ロジテック協同組合」のように撤退するところも出てきそうですね。


まぁ、電力会社を変更するのは、それほどの手間ではないので、仮に自分が契約した会社が撤退したとしても、それほど問題にならない気がしますが...


さて、家庭用の電力自由化...どの会社が最初に撤退するでしょう...


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