電力自由化最新情報

東京電力・北陸電力・中国電力・沖縄電力で料金値上げ?!

東京電力、北陸電力、中国電力、沖縄電力の電気代が少し上がるようです。


経済産業省のWebページをみてみると平成27年12月1日、東京電力、北陸電力、中国電力及び沖縄電力から、地球温暖化対策税の税率引上げに伴う、電気事業法第19 条第7項等の規定に基づく供給約款等の変更の届出を受理しました...とのこと。


地球温暖化対策税というものがあるんですね。この税率が引き上げられ、燃料価格が上がったので、その分を電気料金に上乗せするというわけです。


電力自由化で、ライバルが次々現れる中、電気代の値上げとは...。電気会社を乗り換えるきっかけをつくっちゃうことになるような気もしますが...


ただ、問題は電気料金がどのくらい値上がりするのかという点。微々たるものならあまり影響ないかもしれません。どうでしょう。


●東京電力は、使用電力量1kWhの単価にプラス0.09円


●北陸電力は、使用電力量1kWhの単価にプラス0.04円

●中国電力は、使用電力量1kWhの単価にプラス0.06円


●沖縄電力は、使用電力量1kWhの単価にプラス0.04円


※全て税込みです。


1円未満...微々たるもいいところですが、1kWhで考えた場合。標準家庭の1ヶ月あたりの電気料金で考えてみると...


●東京電力、従量電灯Bの契約で、使用電力量が290kWhの場合、プラス26円


●北陸電力、従量電灯Aの契約で、使用電力量が300kWhの場合、プラス12円


●中国電力、従量電灯Aの契約で、使用電力量が300kWhの場合、プラス18円


●沖縄電力、従量電灯Aの契約で、使用電力量が300kWhの場合、プラス12円


※全て税込みです。


1ヶ月あたりで考えてもそれほどの金額ではありませんね。ただ、値上げときくとちょっと、他の電気会社のことがよぎってしまいます。


ちなみに料金の変更は、東京電力、北陸電力、中国電力で2016年6月1日から、沖縄電力で、2016年8月1日から適用される予定です。


地球温暖化対策税とは?


地球温暖化対策税についても少しかいておきます。地球温暖化対策税とは、その名のとおり、地球温暖化対策のための税金。


税収は、省エネルギー対策強化や再生可能エネルギー導入支援、蓄電池技術、CO2の回収技術の開発などに使われます。


地球温暖化対策税は、直接消費者が払うわけではありませんが、化石燃料の石油石炭税に上乗せされるので、めぐりめぐって電気代が上がるわけです。


導入されたのは、平成24年10月1日から。いきなり引き上げられたわけでなく、3段階、3年半をかけて税率が引き上げられます。


最初は、平成24年10月1日から、次が平成26年4月1日から、最後が平成28年4月1日から。今回の値上げは、最後の引き上げにともなう値上げのようですね。


3段階ひっくるめて、一世帯当たり平均約100円ほどの値上げとのこと。いきなり、100円上げるより、数十円づつこっそり上げるという感じでしょうか。


消費税も2段階で上がりますし、こうやって段階をへて上げていくというのが、今の主流なのかもしれません。


税金をとっている分、ちゃんと効果のある地球温暖化対策をしてもらいたいところでありますが...


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