電力自由化(応用知識編)

小売電気事業者の登録にはどんな審査・手続きがある?

電力の小売自由化といっても誰でもかれでも電気を売れるわけではありません。一応政府の審査があって、それをクリアした業者だけが、小売電気事業者として登録されることになります。


直接、消費者に関わってくることではないかもしれませんが、どんな審査、手続きを経た人が、電気を売っているのかは少し気になります。まとめてみましょう。


●登録に係る手続きフロー


○電力広域的運営推進機関に加入していない場合、広域的運営推進機関への加入手続をする。


○経済産業大臣に登録申請書を提出


○経済産業大臣による審査
○電力取引監視による審査


○経済産業大臣による登録・通知
※標準処理期間は1カ月


流れとしては、単純ですね。申請して、審査して、結果という感じでしょうか。今、電気を販売しているところは、みんなこれを経ているわけです。


●登録審査に係る条文


ちょっと固いですが、電気事業法の登録審査に係る条文を抜粋してみます。


○電気事業法第2条の4第1項
経済産業大臣は、第2条の2の登録の申請があつた場合においては、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、次に掲げる事項を小売電気事業者登録簿に登録しなければならない。


○電気事業法第2条の5第1項
経済産業大臣は、第2条の3第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは、重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。


四 小売供給の相手方の電気の需要に応ずるために必要な供給能力を確保できる見込みがないと認められる者その他の電気の使用者の利益の保護のために適切でないと認められる者


ちょっとむずかしいので、簡単にすると、


申請があると、経済産業大臣は、小売電気事業者登録簿に登録しなければいけませんが、ある条件に該当する場合は、のぞきます。その条件とは、


●最大の電力需要に対し、ちゃんと供給することができる見込みがないもの。
当たり前というか、最大のポイントですね。需要が高まると電気を供給できないような会社では、消費者は、困ってしまいます。すべては、需要と供給です。


●電気を使う人の利益の保護に対し、不適切とされるもの。
まぁ。悪徳電力会社といったことこでしょうか。小売供給の相手方からの苦情や問合せに対して、適切で、迅速な処理ができる体制の整備も重要です。


●添付書類の記載漏れ、虚偽の記載があるもの。
まぁ、何の書類でもそうですね。うそをついて出してもいいなら、種類を提出することに、何の意味もなくなってしまいます。


虚偽の記載は、もちろん、記載漏れがあっても登録はしてもらえません。


こんなところでしょうか。審査の最大のポイントは、電力が確保できるかどうかというところでしょう。そこで政府...、経済産業大臣のお墨付きをもらって、電気を販売する...。


ただ、そんなに厳重なチェックはないようです。まぁ、審査が厳しいと、何百社も登録事業者は、出てこれないでしょう。


多くの会社が参入することで、業界は、活発になるのかもしれませんが、後々問題が発生すること
もありますからね。


※あの破綻した日本ロジテック協同組合も小売電気事業者登録を申請をしていたのですが、電力の小売自由化を前に、申請の取り下げがありました。先に身を引いてくれると、トラブルを避けられます。


ただ、問題が起こって、その会社が突然倒産したとしても、実は、消費者は、あまり、痛くも痒くもなかったりします。


電気が供給されなくなるということはなく、旧大手の電力会社がかわりに、供給してくれます。電気料金は後払い。払い損ということもありません。次の電気会社を探せばいいだけです。


ただ、海外では、前払いで、電気料金が安くなるという会社が、倒産したことがありました。その場合、先に払った分のお金は、かえってきません。日本で、同じサービスをはじめる会社がいるかどうかは、分かりませんが、そうゆうところには、注意しましょう。


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