電力自由化(応用知識編)

電気料金は割引しすぎてもダメ?公正取引委員会のルールとは?

どんなものにも、ルールは必要です。特に新しく始まることには、誰かがルールを決めておかないと、むちゃくちゃになってしまいます。電力小売りの全面自由化にもルールがあり、経済産業省と公正取引委員会が2016年3月7日に発表しています。


そのルールが「適正な電力取引についての指針」。いろいろ規制されているものがあったりするので、少し中身をみてみましょう。


適正な電力取引についての指針で、規制されていること


●電気と通信などのセット販売で、不当に安い価格をつけること


セット販売というと、東京電力と液化石油ガス(LPG)、関西電力とKDDIとの割引プランなど、多くの電力会社が打ち出しています。


この世は競争社会。ライバルが多いと、価格を下げて顧客うを獲得したいところですが、安すぎててはいけません。電気と携帯電話のセット契約で、不当に安い価格を付けていると、政処分の対象になる可能性があります。


基準としているのは、電気部分の料金が、発電や送配電網の使用料金などの「原価」を下回るかどうかという点。公正取引委員会が、実態を調べて判断します。


電力の自由化になり、大手電力会社も自由に電気料金を決めることができるようになりました。歯止めのための規制ですね。


消費者にしてみれば、安いほうがいいのに...なんて思っちゃいますが、不当に安すぎるというのは、他社を蹴散らして、自分が独占するための手です。結果、消費者側にマイナスになる可能性があるので、よくないんでしょう...


●他の電力事業者と提携しないことを条件に提携させること


セット販売で提携する企業に、他の電力事業者と提携しないことを条件にすることが、規制の対象になります。これには、不当な営業に歯止めをかける狙いがあります。


●供給を制限、新規事業者が電気を調達できない状況をつくる


大手電力会社は、需要の8割を自社の発電所でまかなうことができます。それに比べ新規の事業者は、需要の3割程度しか調達できなかったりします。残りの分は、大手電力会社に助けてもらったり、卸電力取引所を利用したりしています。


大手電力会社が頼みの綱だったりするわけです。大手にしてみれば、新規参入の会社には、撤退してもらいたいところ。供給を制限すれば、立ちゆかなくなるところですが、もし、大手が取引所に投入する電気を制限すれば、独禁法違反にあたるとしています。


●公表前の情報をもとに卸取引で不当な利益をあげる


発電所でおこった事故(よくありますね...)などが公表される前に、その情報をもとにもうけてはいけないということです。株に詳しい方だとご存知でしょうが、「インサイダー取引」というやつです。これはインサイダー取引と認定され、業務改善命令の対象となります。


●大手電力会社の送配電部門が自社に消費者を誘導すること


新規電力会社は、送配電網の賃借料を大手電力会社に払って電気を売っています。大手電力会社の送配電部門は、これからは、中立。自社の小売部門に消費者を誘導してはいけません。これも罰則の対象です。


などなどの規制があります。事業が、うまくいっている時は、誰もルールを破ろうとは思いません。歯車がうまく噛み合わなくなると、ルールを破ろうとするところが出てくる...


電力自由化で、新規参入した会社は、たくさんありますが、パイの大きさ...電気の需要は、決まっています。参入した全社が成功するということはないでしょう。どこかは、失敗...うまくいかないところが出てくる...そんな状況でも、消費者の損害にならないように、ルールを守って、経営していって欲しいところです。


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