電力自由化(応用知識編)

電気の小売りにもクーリングオフが適応される?何日以内?

クーリングオフという制度は、ご存知の方も多いでしょう。強引な勧誘により、自分の意思がはっきりしないままに契約してしまう人が増えたので、一定期間であれば、無条件で契約の解除、申込みの撤回ができるという制度です。


この世は契約社会。一度結ばれた契約は、通常くつがえることはありません。一時の判断のあやまりで、不要な債務、責務が発生する...それを防いでくれるありがたい救済措置です。


自分は大丈夫、買うつもりがないものをいくら勧められても買わない!なんて思っている人も多いでしょうが、みんなそう思っていても契約させられてしまうんですよね。この制度が後ろに控えていてくれるというのは、心強いものです。


※まぁ、相手が要らないものを売りつけている方を何とかしなくちゃいけない気もしますが...。ものを売るのは、商売の本質。法律の範囲内の売り込みなら、制限しようがありません。


このクーリングオフが電気の小売り販売にも適応されます。ただ、すべての契約に適応されるわけではないので注意が必要です。


クーリング・オフできる取引とクーリングオフできる期間をざっとみてみましょう。


●訪問販売は、書面受領日(契約日)から8日間。
※訪問販売の中に、キャッチセールス、アポイントメントセールスも含まれます。キャッチセールスは、路上で声をかけ、営業所へ連れて行き契約させる手法。アポイントメントセールスは、電話などでアポをとり、営業所、喫茶店などに呼び出して契約させる手法。
●電話勧誘販売は、書面受領日から8日間。
●連鎖販売取引(マルチ商法)は、契約書面受領日から20日間。
●特定継続的役務提供は、契約書面受領日から8日間。
●業務提供誘引販売取引は、 契約書面受領日から20日間
●預託取引契約(現物まがい商法)は、契約書面受領日から14日間。
●宅地建物取引(宅建業者が売主。事業所外の取引に限ります。)は、契約書面受領日から8日間。
●投資顧問契約は、契約書面受領日から10日間。
●保険契約(保険会社外での契約に限ります。)は、契約書面受領日から8日間。


などです。クーリングオフできる期間が、商品、販売方法によって、バラバラなんですね。うろ覚えの知識でで、クーリングオフは、2週間ある思っていたら、実際は、8日で期限が過ぎちゃっていたなんてことも...


電気の場合は、この中の、訪問販売、電話勧誘販売が当てはまります。
※電気小売り事業者の電話勧誘や訪問販売ははじまっていますが、すでに、強引に契約をせまる悪質営業があらわれています。消費生活センターなどへの相談も!


訪問販売、電話勧誘販売の場合、クーリングオフできる期間は、書面受領日から8日間。一番、短いですね。もし、その契約を解除したい場合は、即行動です。


ちなみに、自分からお店に行って、購入した商品なんかは、クーリングオフの対象外です。自分の意志でお店まで行ってますから、買わされたという感じじゃないですね。


またインターネットでものを買った場合も同じ。通信販売で、クーリングオフはありません。これも明らかに自分の意志で買っているからですね。


ただ、返品の可否や条件については、必ず広告に表示するよう決められています。もし、その表示がない場合は、商品の引き渡しから8日以内でなら、返品ができます。※消費者が送料を負担。


法律は、いろいろ細かく決まっています。


【おまけ情報】


ちなみに、クーリングオフとは、英語のCooling Offからきています。Cooling Off、Cool Offとは、頭を冷やす、冷静になる...というような意味。冷静になってよく考えてということですね。


※クーリングオフという言葉が出始めた頃、クリーニングオフだと思っていました。契約をクリーンにするためのクリーニングオフ...ありそうな感じがします。たまに、こうやって間違って覚えている言葉があったりするんですよね。案外今でも同じ間違いをしている人がいるかもしれません。


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