電力自由化(基礎知識編)

電力自由化で電力会社が守るべき営業ルールとは?

電力自由化、各会社が好き勝手なことをやり始めては、こちらも混乱します。利用者が不利益をこうむらないよう、政府、経済産業省が決める電力会社のための営業ルールがあります。
※電力取引監視等委員会が指針をまとめ、経産省が正式決定するもの。



要請しているものと、義務のものと、禁止しているものがあります。どんなものかみてみましょう。


要請しているもの


●再生可能エネルギー、火力、原発...電力の電源構成の開示。


どうやって作られた電気か分かるようにするということですね。義務にしてもいいと思いますが、義務ではなく要請です。原発を稼働させたい政府の思惑が見え隠れします。原発の割合が多い電気だとちょっと...と感じちゃいますからね。


●電力会社の供給域外に引っ越す際は違約金を請求しない


その電力会社の供給域外に引っ越す場合、契約解除は仕方ありません。この場合の違約金は、請求しないことを要請しています。


引っ越しで電気会社変えるたびに違約金が発生していてはたまりません。


●一般家庭の標準的な電気使用量での月額料金を示す


各社の電気料金を比較する際、一番分かりやすいのは、1ヶ月の電気料金です。ただ、電気の使用料は、各家庭で違います。一般家庭の標準的な電気使用量で統一することで、比べ安くなります。


1ヶ月1万円だった電気代が、9000円になる!すごく分かりやすいですからね。


義務のもの


●地産地消をうたい売り込む場合は、発電所の立地場所と供給地域を示す
●地元産の燃料を使うなど地産地消の理由を説明する


「地産地消」とは、地元で生産されたものを地元で消費するという意味。農産物などに使われてきた言葉ですが、電力自由化で、電気にも使われるようになるでしょう。


地元でつくった電気を使いたいという人は、結構多そうですが、電気は目に見えないもの、どこでつくっても同じものです。産地偽装のように、地元の電気ですといいながら、どこか別のとこでつくった電気を売る会社も出てきそうです。それを防ぐために、ちゃんと発電所の立地場所などを明示することが義務づけたわけですね。


●訪問販売、電話勧誘での契約はクーリングオフの対象とする


電話勧誘なんかは、増えていきそうですね。安くなるといわれ、よく分からないまま契約なんて人も多そうですが、クーリングオフの対象。契約書面が届いてから8日間は無条件で解約できる方向になっています。


後から冷静になって考えてみると、この会社の電気おかしい...強引に契約させられても、後からキャンセルできる、というのは覚えておいて損はなさそうです。


●解約で電気を止めるときは5日程度前に利用者に通知する


いきなり電気を止めてはいけないということですね。よく分かってない新規参入の会社だとありそうです。ただ、5日前というのは短い気もします。もっと長めに設定してもいいような気がしますが、最低5日前ということでしょう。


禁止しているもの


●解約時に不当に高い違約金を請求すること


不当に高い違約金。当然禁止してもらいたいところ。ただ、契約する際にいろいろ特典をつけちゃった電気会社は、すぐ乗り換えられては困ります。ある程度は仕方がないのかもしれません。


なんか、携帯、スマホの契約に似ていますね。


●停電しにくいなど根拠のない表現で勧誘してはいけない


うちは、停電しにくいですよ...といわれると心ゆらぐ人もいるんでしょうか。なんで?と聞き返すと根拠がなかったりします。嘘情報は禁止です。


●料金を時価と表示すること


時価というとお寿司屋さんが思い浮かびますね。電気料金は、ずっと固定というわけにはいかず、燃料費などによって変動するので、時価と表示したいのもわかります。


ただ、時価というと知らない内に高くなっちゃってるということもあるということ。利用者が料金をよく分からない状態で契約するのは問題ですね。


悪徳電気会社なんか出てくると、時価をいいことに、不当に料金釣り上げてくるかもしれないですからね。時価は禁止です。


これらの営業ルールを電力会社が守らなかった場合、禁止事項に違反したり、義務事項を守らないと電気事業法に基づき業務改善命令の対象になります。


これで、誤解を招く表現で宣伝、強引な営業活動は抑えられるでしょう。利用者にはプラスになるルールです。


もし違反している会社みつけたら、要注意。たとえ、電気代が安くてもそういう電力会社の電気を買わないほうが賢明かもしれません。


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