電力自由化(基礎知識編)

電力自由化3つの目的と3本柱 | 改正電気事業法とは?

なんだかんだいっても、世の中の大きな流れは、国会が決めています。電力の自由化も同じです。企業の話し合いで電力が自由化されるわけでなく、法律が成立したことで実施されます。


その法律とは、改正電気事業法(電気事業法等の一部を改正する法律)です。2014年6月11日に成立しました。


2014年に決まり、2016年から実施...はやいですね。


エネルギー政策をゼロベースで見直し、東京電力など大手の事業者が独占していた家庭用電力小売事業に、様々な企業が参入できるようになりました。電力供給に関しては、60年ぶりぐらいという大きな改革です。


※そのわりには、国会で決まった時もそれほど話題にならなかったような...ニュースや新聞も個人献金問題とか不祥事とかより、生活に密接に関わるこうゆう法律成立のことをもっと取り上げて欲しいところです。


電力自由化3つの目的



改正電気事業法で、電力システムを改革する目的は、3つあります。


1、電力の安定供給を確保する
電気が足りない地域もまだあります。再生エネルギー、自家発電、無理ない節電などにより、計画停電がなくても、広い範囲で安定して電力を供給できるようになります。


2、電気料金を最大限抑制する
発電に必要な燃料費上昇などもあり、電気料金が上がっています。電力自由化により、企業は競争、経営努力などにより、最大限料金を抑えます。


3、電気利用の選択肢や企業の事業機会を拡大する
一般家庭も企業も、電気利用者は、どの会社のどの電気を買うのか選べるようになります。企業のビジネスチャンスにもつながります。


電力自由化3つの柱


そのための3つの柱があります。(アベノミクスの3本の矢ではありませんが、政府は「3」が好きですね。)


1、地域を超えた電力の供給を拡大する
現在も地域を超えて電力が供給されることがありますが、司令塔の広域運営推進機関を創設することで、やりやすくします。災害時の停電も起こりにくくなります。


2、電力小売を全面的に自由化する
電力の小売販売への新規参入が解禁され、料金規制も段階的に撤廃されます。どこからかは、必ず電力の供給を受けられるようなセーフティーネットもあります。


電力会社Aの電気を買うか、電力会社Bを買うか。電力会社Bでも標準料金の電気を買うか、時間別料金の電気を買うか。CO2排出ゼロ、再生エネルギーの電気を買うか。電気自動車とのセット販売で電気を買うか...自由化で、選択肢はいろいろ広がります。


3、送配電ネットワークを利用しやすくする
電気を発電することができても需要がある人に届けるには、送電線を使わなければなりません。今までは、送配電ネットワークは、電力会社が牛耳っていました。これが、別の会社に分離することになり、誰でも公平に利用できるようになります。


電力自由化の3段階のスケジュール



電力自由化といってもいきなりすべてが変わってしまうわけではありません。実は、3段階のスケジュールで進んでします。(これもまた「3」です。)


第一段階 広域系統運用の拡大
2013年臨時国会で法案を提出し成立。2015年から実施
電力広域的運営推進機関が発足。地域を超えて、電気のやり取りがしやすくなりました。


第二段階 小売参入全面自由化
2014年法案提出、2016年から実施。
電力会社、料金メニューを自由に選べるようになる。一般の方が影響を受けるのは、この第二段階ですね。


第三段階 送電部門の法的分離、小売料金規制の撤廃。
2018年から2020年実施予定
電力会社の送配電部門が独立、送配電網を誰でも公平に利用できるようになります。小売料金規制もなくなります。どこまで安くなるか楽しみですね。


一気に変えちゃえばいいのに...と思っちゃいますが、いろいろ準備が必要なんでしょうね。何年もかけて徐々に変わっていきます。


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